お知らせコーナー

2019年に実施しました財政再計算結果についてお知らせします

　財政再計算とは、掛金率の洗い替えを意味しています。確定給付企業年金においては、少なくとも5年毎に予定昇給率や予定脱退率の基礎率等の見直しを行った上で掛金率を再計算することとされています。また、積立不足がある場合には、これらを全て解消する掛金率を設定する必要があります。

　基金の財政は、将来にわたって財政の均衡が図られるように掛金率を定めていますが、年月が経過すると、予想できなかった要因が働き、予定と実績との間に乖離が生じる場合があります。そのため、5年毎に基礎率を見直し、掛金率を再計算して、実態に即した方向へ財政を修正することとしています。

　今回の財政再計算の結果、2020年4月1日以降、財政計算に使用する主な基礎率は次のとおりです。

　今回の財政再計算の結果、標準掛金率は第1制度・第2制度ともに変更ありません。

		現行　A	再計算結果　B	B - A
標準掛金率	第1制度	1.2％	1.2％	0.0％
標準掛金率	第2制度	100％（※）	100％	0.0％

※基金の掛金は、給与×掛金率で求めます。第2制度は、事業所で決定した額を掛金として受け入れるため、掛金率は100％としています。

　基礎率を見直して再計算をした結果、数理債務（＝責任準備金）は2018年度決算時の額と比べて、第1制度が803百万円減少、第2制度が5.6百万円増加しました。

　この増減分について、別途積立金がない場合は特別掛金を設定して償却することになりますが、当基金は2018年度決算時点で別途積立金があるので、減少分についてはこれを積み増し、増加分については取り崩して対応し、特別掛金は設定しません。

基礎率：: 財政計算を行う際に、将来の状態を推計するための各種の基礎数値のことです。
予定利率：: 将来入ってくる掛金の総額や将来支払われる給付の総額を現在価値に割引計算した金額を求める際に用いる将来の運用利回り（金利）です。
予定再評価率：: 仮想個人勘定残高への数理計算上の付与利率を示します。設定基準は予定利率と同様となっています。
予定脱退率：: 加入者が1年間にどれだけ生存脱退するかを年齢別の確率として示したものです。特殊要因を除いた過去3年間のデータに基づき算定することとなっています。
予定昇給率：: 加入者の給与がどの程度上昇するのかを見積もるため、給与の年齢別の上昇度合いを示したものです。基準日現在の給与の実績に基づき算出することになっています。
数理債務：: 将来の給付のために現時点で保有しておかなければならない積立金です。（当基金では責任準備金と同額です。）
別途積立金：: 前事業年度決算までに積み立てられている剰余金累計額です。

※次回の財政再計算は2024年3月31日を基準日として行う予定としています。