日生協企業年金基金について

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マイナンバー制度がはじまりました

 2016年1月よりマイナンバー制度が開始されました。
 マイナンバーは社会保障・税・災害対策の分野で法律に定められた行政手続きのみに利用されますが、当基金においては給付に関して税務当局等へ提出する書類に、年金や一時金をお支払いした方のマイナンバーを記載する必要があります。
 これらの業務を行うに当たり、当基金ではマイナンバーに関わる情報を適正に取り扱うために下記の「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」と「特定個人情報取扱規程」を新たに策定し、これらに基づいて安全対策を講じて業務を行っています。