日生協企業年金基金について

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事業主様へ

 退職された方の一時金や年金の請求書を、事業主様が集約して基金へ提出する場合、事業主様と基金との間で、マイナンバーの収集に係る業務委託契約を締結する必要があります。

 また、事業主様が職員の方にマイナンバーの利用目的(給与等の源泉徴収票作成事務等)を通知される際、「確定給付企業年金の給付に係る源泉徴収票等作成事務」につきましても通知いただく必要があり、よって就業規則等を整備される際に当該内容を追加していただく必要もあります。

 業務委託契約につきましては、基金までお問い合わせください。