お知らせコーナー

当基金の貸借対照表及び損益計算書に対する公認会計士等による監査について

　当基金は、2024年3月31日終了事業年度に係る貸借対照表、損益計算書、重要な会計方針の要約及びその他の注記（以下「財務諸表」といいます。）について、監査法人による監査を受けました。

　ただし、当該監査は法令に基づくものではなく、当基金からの委嘱に基づく任意監査として行われております。監査の対象とした当該財務諸表（以下「監査済み財務諸表」といいます。）には、法令において要求される数値以外に、例えば、決算関係書類に記載した財務諸表の利用者の判断を誤らせないために必要と認められる注記が追加開示されており、法令に基づき作成された厚生労働省あての決算関係書類や「基金だより」等に掲載されている貸借対照表及び損益計算書と同一の内容ではありません。

　このため、監査済み財務諸表及び監査報告書（以下「監査報告書等」といいます。）の利用者は、当基金の理事者など特定の関係者に限定されており、「基金だより」等において監査の概要及び結果の開示は差し控えさせていただいております。なお、詳細については、下記「監査報告書等の利用に関する留意事項」をご一読くださいますようお願いいたします。

※監査報告書等の利用に関する留意事項
　監査の範囲及び概要を理解し、監査の結論を正しく利用するためには、監査の対象となった財務諸表の作成に当たって適用された財務報告の枠組み（財務諸表の作成基準）を十分に理解した上で、監査済み財務諸表それ自体をお読みいただくことが必要となりますが、当基金では、以下のような状況に鑑み、監査報告書等の利用を特定の関係者に限ることとし、広く一般には開示しておりません。

• 監査済み財務諸表は一般の事業会社に適用されている財務報告の枠組みとは異なる財務報告の枠組みを適用して作成されており、当該財務報告の枠組みを十分に理解していない方が利用した場合には誤った判断を導く可能性があります。
• 合意された手続実施結果報告書（年金経理）は、理事及び監事並びに代議員会の参考のために作成されたものであり、他のいかなる目的にも使用してはならず、理事及び監事並びに代議員会以外への配布もしてはならないこととされています。
• 独立監査人の監査報告書（業務経理）は、理事、監事、代議員、従事者及び加入事業所並びに規制当局のみを利用者として想定しており、これら以外の者に配布又は利用されるべきものではないとされています。