Q&A
よくあるご質問
- Q1
- 一時金の請求書を送りましたが、いつ頃入金されますか？
- Q2
- いくら年金がもらえるのか知りたいです。
- Q3
- 国民年金基金連合会（iDeCo）または再就職先の企業年金制度へ資金を移換するつもりですが、移換申出書は日生協企業年金基金から送られるのですか？
全般
- Q4
- 企業年金とはなんですか？
- Q5
- 生協を退職したのですが、給付請求書が手元にありません。どうすればいいですか。
- Q6
- 給付金額が知りたいです。
- Q7
- 「給付請求手続についてのおねがい」の手紙が届いたのですが、どうすればよいですか。
- Q8
- 請求書を間違えて記入してしまいました。どうすればよいですか。
請求について
一時金
- Q9
- 一時金の請求書を送りましたが、いつ頃入金されますか。
- Q10
- 一時金で請求するつもりですが、「退職所得の源泉徴収票」の提出は必要ですか。
- Q11
- 日生協企業年金基金から受け取る一時金に税金は発生しますか。
- Q12
- 日生協企業年金基金の支払いに関する退職所得の源泉徴収票はいつ届きますか。
- Q13
- 日生協企業年金基金の支払いに関する退職所得の源泉徴収票を紛失しました。どうすればいいですか。
- Q14
- 確定申告は必要ですか。
- Q15
- 氏名が変わりましたが、給付請求書は新旧名どちらで行えば良いですか。
- Q16
- 退職後、引越しをしましたが請求書にはどこの住所を記入すればよいですか。
- Q17
- 請求書裏面の生活扶助の有無とはなんですか。
年金
- Q18
- 日生協企業年金基金から受け取る年金に税金は発生しますか。
- Q19
- 年金で受け取るつもりですが、年金の支払日はいつですか。
- Q20
- 日生協企業年金基金の支払いに関する公的年金等の源泉徴収票を紛失しました。どうすればいいですか。
- Q21
- 年金を受け取ることができるようになりましたが、在職中のため年金の受け取りを繰下げたいです。どうすればよいですか。
- Q22
- 日生協企業年金基金の支払いに関する公的年金等の源泉徴収票はいつ届きますか。
- Q23
- 確定申告は必要ですか。
- Q24
- 現在年金を受給中ですが、住所、氏名、受取方法の変更をしたいです。
- Q25
- 年金を受給していますが、一時金にかえて受け取ることは可能ですか。
移換
- Q26
- 資金を他の年金制度へ移換することはできますか。
- Q27
- 現在他の企業年金に加入中ですが、日生協企業年金基金へ資金を移換することはできますか。
- Q28
- 国民年金基金連合会（iDeCo）または再就職先の企業年金制度へ資金を移換するつもりですが、移換申出書は日生協企業年金基金から送られるのですか。
繰下げ
- Q29
- 「受取方法の選択時期を60歳とする」を選択するつもりですが、請求書類は再度送られてきますか。
- Q30
- 「受取方法の選択時期を60歳とする」を選択した後に住所、または氏名が変わりました。どうすればいいですか。
- Q31
- 「受取方法の選択時期を60歳とする」を選択しましたが、60歳になる前に受け取ることができますか。
遺族関係
事業所向け
- Q35
- 資格喪失届に基礎年金番号ではなく、マイナンバーを記入してもよいですか？
- Q36
- 標準報酬月額等の届出内容に誤りがあった場合、どのように訂正したらよいですか？
- Q37
- 第2制度のみ資格取得（または資格喪失）する場合、どの届書を使用したらよいですか？
- Q38
- 第2制度の休職開始・終了届はどんな時に提出が必要ですか？
- Q39
- 制度変更等により職種を新設・分割する場合、その職種について日生協企業年金基金の加入対象としないことができますか？
- Q40
- 「被保険者賞与支払届」は日生協企業年金基金へも提出が必要ですか？
よくあるご質問
- Q1一時金の請求書を送りましたが、いつ頃入金されますか？
- A 基金に書類到着後、内容に不備がなかった場合1ヵ月程度でお振込みします。
- Q2いくら年金がもらえるのか知りたいです。
- A お勤めの事業所（生協等）を経由して、給付見込額を照会することができます。まずはお勤め先にご相談ください。個人で依頼される方はこちらから書式をご入手ください。
※事業所の事務担当の方は、こちら（WebPlus+の様式集）から書式をご入手ください。
- Q3国民年金基金連合会（iDeCo）または再就職先の企業年金制度へ資金を移換するつもりですが、移換申出書は日生協企業年金基金から送られるのですか？
- A 当基金からは発送されませんので、口座を開設される金融機関や移換先にてご入手ください。
全般
- Q4企業年金とはなんですか？
- A 企業（生協等）が職員の老後の一助として設ける私的年金制度です。国の国民年金や厚生年金とは別の年金制度です。
- Q5生協を退職したのですが、給付請求書が手元にありません。どうすればいいですか。
- A 給付請求書は当基金からお送りする場合と事業所からお渡しいただく場合がございます。当基金からお送りする場合は、基金脱退の翌月末に発送されます。また、基金脱退日は退職日の翌日となりますので、月末退職の方はご退職の翌々月末日に発送されます（事業所からの基金資格の喪失届出状況により遅れる場合があります）。
- Q6給付金額が知りたいです。
- A お勤めの事業所（生協等）を経由して、給付見込額を照会することができます。まずはお勤め先にご相談ください。個人で依頼される方はこちらから書式をご入手ください。
※事業所の事務担当の方は、こちら（WebPlus+の様式集）から書式をご入手ください。
- Q7「給付請求手続についてのおねがい」の手紙が届いたのですが、どうすればよいですか。
- A 基金に未請求の給付金がございますので、お早めにご請求ください。お手元に給付請求書が無い場合はお手紙にある「給付請求書類セットの再送付依頼」をお送りいただくか、メールまたはお電話でご依頼ください。
- Q8請求書を間違えて記入してしまいました。どうすればよいですか。
- A 二重線で訂正し、近くの余白に正しい情報を記入してください。訂正印は不要です。
請求について
一時金
- Q9一時金の請求書を送りましたが、いつ頃入金されますか。
- A 基金に書類到着後、内容に不備がなかった場合1ヵ月程度でお振込みします。（事業所からの基金資格の喪失届提出状況等により遅れる場合がございます。）
- Q10一時金で請求するつもりですが、「退職所得の源泉徴収票」の提出は必要ですか。
- A ご請求いただく一時金とは別に退職金（退職所得）を受け取っている場合はご提出が必要です。お手元にない場合は発行元（生協等）へ再発行のご依頼をお願いします。
また、基金の喪失の前年以前4年以内に退職金を受け取っている場合はその源泉徴収票も必要です。
- Q11日生協企業年金基金から受け取る一時金に税金は発生しますか。
- A
- ①退職の場合
勤続年数に応じた控除額を超えると所得税等が源泉徴収されます。 - ②退職を伴わない場合
退職以外の理由で基金を脱退した場合「一時所得」となり、50万円を超える一時金については税金が発生する可能性があります。
- 厚生年金保険に適用されて勤務しているが、65歳になった。基金加入制限が65歳のお誕生日前日までのため、基金のみ脱退
一時所得について詳しくはこちらをご覧ください。
- ①退職の場合
- Q12日生協企業年金基金の支払いに関する退職所得の源泉徴収票はいつ届きますか。
- A 支払日のおよそ１週間前に当基金より発送されます。
- Q13日生協企業年金基金の支払いに関する退職所得の源泉徴収票を紛失しました。どうすればいいですか。
- A 文書（メール、Faxまたは郵送）でご依頼いただくことで再発行が可能です。加入者番号、氏名、生年月日と送付先住所（郵送での回答希望の場合）またはメールアドレス（データでの回答希望の場合）をご明記の上ご依頼ください。
- Q14確定申告は必要ですか。
- A 退職所得であれば不要です。一時所得は金額により必要となる場合があります。詳しくは当企業年金基金までお問い合わせください。
- Q15氏名が変わりましたが、給付請求書は新旧名どちらで行えば良いですか。
- A 退職時の氏名でご請求ください。
また、振込先口座につきましては変更している場合は新氏名をお書きください。
- Q16退職後、引越しをしましたが請求書にはどこの住所を記入すればよいですか。
- A 請求書表面のご住所は引越し後(送付物の受け取りがしやすいご住所)をお書きください。また請求書裏面の現住所は現在のご住所、その年1月1日現在の住所は脱退した年の1月1日時点のご住所をお書きください。
- Q17請求書裏面の生活扶助の有無とはなんですか。
- A 生活保護を受給しているかの確認です。
年金
- Q18日生協企業年金基金から受け取る年金に税金は発生しますか。
- A 支給額から7.6575%（所得税および復興特別所得税）が源泉徴収されます。詳しくはこちらをご覧ください。
- Q19年金で受け取るつもりですが、年金の支払日はいつですか。
- A 年金額（年間の支給総額）によって異なります。支払日は支払月の1日（金融機関が休日の場合は翌営業日）です。
年金額によって支払い月が変わりますので詳しくはこちらをご覧ください。
- Q20日生協企業年金基金の支払いに関する公的年金等の源泉徴収票を紛失しました。どうすればいいですか。
- A ご依頼をいただくことで再発行が可能です。年金証書番号、氏名、生年月日と送付先住所（郵送での回答希望の場合）またはメールアドレス（データでの回答希望の場合）をご明記の上メール、Faxまたは郵送でご依頼ください。
- Q21年金を受け取ることができるようになりましたが、在職中のため年金の受け取りを繰下げたいです。どうすればよいですか。
- A 当企業年金基金では年金の受け取りを繰り下げることはできません。年金受取可能となった時点から5年・10年・15年（第2制度のみ）・20年のいずれかの年金を受給していただきます。
- Q22日生協企業年金基金の支払いに関する公的年金等の源泉徴収票はいつ届きますか。
- A 毎年1月20日頃に発送されます。
- Q23確定申告は必要ですか。
- A 年金選択の場合、必要です。（毎年1月下旬に公的年金等の源泉徴収票をお送りいたしますので、確定申告を行ってください。）
- Q24現在年金を受給中ですが、住所、氏名、受取方法の変更をしたいです。
- A 年金受給者諸変更届に必要事項をご記入の上、当基金へご提出をお願いします。諸変更届がお手元にない場合はこちらからご入手いただくか、当基金までお電話ください。なお、氏名変更と受取先口座変更の場合は添付書類が必要となりますのでご注意ください。
- Q25年金を受給していますが、一時金にかえて受け取ることは可能ですか。
- A 原則、受給開始から5年経過した後であれば一時金として受け取ること（選択替え）が可能です。
移換
- Q26資金を他の年金制度へ移換することはできますか。
- A 「企業年金連合会」、「国民年金基金連合会（iDeCo）」および「受け入れを行っている再就職先の企業年金」への移換が可能です。必要書類等、詳しくはこちら（移換）をご覧ください。
移換をご選択される場合の申出期限は下記のとおりですので、ご注意ください。- 転職先の厚生年金基金以外へ資金を移す場合：当基金脱退から1年以内
- 転職先の厚生年金基金へ資金を移す場合 ：脱退から１年以内か厚生年金基金加入から３ヶ月以内のいずれか早い日
- Q27現在他の企業年金に加入中ですが、日生協企業年金基金へ資金を移換することはできますか。
- A 他の年金制度からの資金受け入れは行っておりません。
- Q28国民年金基金連合会（iDeCo）または再就職先の企業年金制度へ資金を移換するつもりですが、移換申出書は日生協企業年金基金から送られるのですか。
- A 当基金からは発送されませんので、iDeCoを実施する口座を開設される金融機関や移換先にてご入手ください。
繰下げ
- Q29「受取方法の選択時期を60歳とする」を選択するつもりですが、請求書類は再度送られてきますか。
- A 60歳に到達される月の末日に当基金より発送されます。
- Q30「受取方法の選択時期を60歳とする」を選択した後に住所、または氏名が変わりました。どうすればいいですか。
- A 支給繰下者諸変更届に必要事項をご記入の上、当基金へご提出をお願いします。諸変更届がお手元にない場合はこちらからご入手いただくか、当基金までお電話ください。
- Q31「受取方法の選択時期を60歳とする」を選択しましたが、60歳になる前に受け取ることができますか。
- A 可能です。給付請求書をお送りしますので、基金までご連絡ください。
遺族関係
- Q32遺族給付金、および未支給給付の請求は誰でも可能なのですか。
- A 請求順位（1.配偶者・2.子・3.父母・4.孫・5.祖父母・6.兄弟姉妹・7.その他親族）に沿って請求権が発生します。請求書をお送りになる際は、亡くなられた加入者との続柄、および請求者よりも高い順位の方がいないことを証明できる公的書類（戸籍謄本、法定相続情報一覧図など）を必ずご提出ください。
- Q33繰下中の方が死亡しました。どのような手続きが必要ですか。
- A 当基金までご連絡ください。対象の方には給付請求書をお送りします。必要書類等、詳しくはこちら（遺族給付金）をご覧ください。
- Q34受給者が死亡しました。どのような手続きが必要ですか。
- A 当基金までご連絡ください。対象の方には死亡届・未支給給付請求書をお送りします。必要書類等、詳しくはこちら（遺族給付金）をご覧ください。
事業所向け
- Q35資格喪失届に基礎年金番号ではなく、マイナンバーを記入してもよいですか？
- A 現在、企業年金基金では給付請求に関する事務のみマイナンバーの取得が法律で認められています。そのため資格喪失届にマイナンバーを記入して提出することはできません。
なお資格喪失時の基礎年金番号の記入は必須になります。
- Q36標準報酬月額等の届出内容に誤りがあった場合、どのように訂正したらよいですか？
- A 当基金にてその内容で決定済みの場合は「訂正届」が必要になります。誤った届出書の様式を使用し表題の右余白に赤字で「訂正届」と記入し、正しい標準報酬月額等とその他基本項目等を黒字で、誤った標準報酬月額等を赤字で2段書きしてください。
- Q37第2制度のみ資格取得（または資格喪失）する場合、どの届書を使用したらよいですか？
- A 資格取得届（または資格喪失届）を使用します。届書表題の右余白に赤字で「第2制度のみ資格取得（または資格喪失）」とご記入の上、他必要項目を記入してください。
詳しくはこちらから記入例をご参照ください。
- Q38第2制度の休職開始・終了届はどんな時に提出が必要ですか？
- A 第2制度は退職金の一部とすることを目的としているため、各事業所の退職金に合わせて休職期間中の掛金を拠出しないことができます（第1制度に同様の扱いはありません）。
第2制度の休職期間については、各事業所の退職金規程等に規定していただいております。届出の際は、退職金規程等をご参照していただき、事由が該当する休職の開始と終了時にご提出ください。
なお、掛金を拠出しない休職期間を設定していない事業所は提出不要です。
- Q39制度変更等により職種を新設・分割する場合、その職種について日生協企業年金基金の加入対象としないことができますか？
- A 職種ごとで当基金の加入対象としないことは、所定の手続きを経たうえで実施することができます。
手続きには半年近くかかる場合もありますので、その際は事前にご連絡をお願いします。
- Q40「被保険者賞与支払届」は日生協企業年金基金へも提出が必要ですか？
- A 当企業年金基金へは提出不要です。年金事務所へのみご提出をお願いいたします。
