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Q&A

全般

Q1
企業年金とはなんですか?
Q2
いつから年金を受け取ることができますか?
Q3
年金を受け取るにはどのような手続きが必要ですか?
Q4
日生協企業年金基金のしくみを教えてください。「第1制度」、「第2制度」とはなんですか?
Q5
いくら年金がもらえるのか知りたいです。

請求について

Q6
年金の受取方法がよくわかりません。「年金で受け取る」、「一時金で受け取る」とはなんですか?
Q7
生協を退職したのですが、給付請求等に関する書類が届きません。どうすればいいですか?
Q8
一時金で請求するつもりですが、「退職所得の源泉徴収票」の提出は必要ですか?
Q9
日生協企業年金基金から受け取る年金、または一時金に税金は発生しますか?
Q10
日生協企業年金基金の支払いに関する源泉徴収票はいつ届きますか?
Q11
日生協企業年金基金の支払いに関する源泉徴収票を紛失しました。どうすればいいですか?
Q12
年金で受け取るつもりですが、年金の支払日はいつですか?
Q13
「60歳まで受け取りを全額繰下げる」を選択するつもりですが、請求書類は再度送られてきますか?
Q14
日生協企業年金基金加入者証を紛失、または受け取っていません。どうすればいいですか?

ポータビリティ

Q15
日生協企業年金基金を脱退する予定ですが、資金を他の年金制度へ移換することはできますか?
Q16
国民年金基金連合会(iDeCo)または再就職先の企業年金制度へ資金を移換するつもりですが、移換申出書は日生協企業年金基金から送られるのですか?
Q17
現在他の企業年金に加入中ですが、日生協企業年金基金へ資金を移換することはできますか?

その他

Q18
受給者(または繰下中の方)が死亡しました。どのような手続きが必要ですか?
Q19
遺族給付金、および未支給給付の請求は誰でも可能なのですか?
Q20
「60歳まで受け取りを全額繰下げる」を選択した後に住所、または氏名が変わりました。どうすればいいですか?
Q21
現在年金を受給中ですが、住所、氏名、受取方法の変更をしたいです。

事業所向け

Q22
資格喪失届に基礎年金番号ではなく、マイナンバーを記入してもよいですか?
Q23
標準報酬月額等の届出内容に誤りがあった場合、どのように訂正したらよいですか?
Q24
第2制度のみ資格取得(または資格喪失)する場合、どの届書を使用したらよいですか?
Q25
第2制度の休職開始・終了届はどんな時に提出が必要ですか?
Q26
制度変更等により職種を新設・分割する場合、その職種について日生協企業年金基金の加入対象としないことができますか?

全般

Q1企業年金とはなんですか?
A 企業(生協等)が職員の老後の一助として設ける私的年金制度です。国の国民年金や厚生年金とは別の年金制度です。
Q2いつから年金を受け取ることができますか?
A 原則、当基金の加入者期間が15年以上の加入者であった方が60歳に達したとき年金を受け取ることができます。
 なお、対象となる給付は加入者期間によって異なります。詳しくはこちらをご覧ください。
Q3年金を受け取るにはどのような手続きが必要ですか?
A 「給付請求等に関する書類」および必要書類の提出が必要です。書類は当基金から受給対象の方にお送りする場合と、事業所を経由してご提出いただく場合があります。
 必要書類等、詳しくはこちらをご覧ください。
Q4日生協企業年金基金のしくみを教えてください。「第1制度」、「第2制度」とはなんですか?
A 当基金の給付設計は、「キャッシュ・バランス・プラン」という制度です。最低1%の利息が保証された、金利変動型の半年複利の積立預金のような制度です。
 第1制度とは、2005年4月に厚生年金基金から引き継がれた生協独自の上乗せ給付部分の制度です。当基金に加入する全生協が実施する制度です。
 第2制度とは、2010年12月に税制適格退職年金制度や生協の退職金制度改革の受け皿として新設した制度です。任意の生協が実施する制度です。
制度の詳細についてはこちらをご覧ください。なお「第2制度」への加入は加入者が選択するものではありません。
 利率についてはこちらを、掛金についてはこちらをご覧ください。
Q5いくら年金がもらえるのか知りたいです。
A お勤めの事業所(生協等)を経由して、給付見込額を照会することができます。まずはお勤め先にご相談ください。個人で依頼される方はこちらから書式をご入手ください。
※事業所の事務担当の方は、こちらから書式をご入手ください。

請求について

Q6年金の受取方法がよくわかりません。「年金で受け取る」、「一時金で受け取る」とはなんですか?
A 「年金」は事業主が積み立てた額を分割でお支払いする方法です。
「一時金」は事業主が積み立てた額を一括でお支払いする方法です。
詳しくはこちらをご覧ください。
Q7生協を退職したのですが、給付請求等に関する書類が届きません。どうすればいいですか?
A 基金脱退の翌月下旬に発送されます。基金脱退日は退職日の翌日となりますので、月末退職の方はご退職の翌々月下旬に発送されます(事業所からの基金資格の喪失届出状況により遅れる場合があります)。届かない場合は、お手数ですが当基金までご連絡ください。
Q8一時金で請求するつもりですが、「退職所得の源泉徴収票」の提出は必要ですか?
A ご請求いただく一時金とは別に退職金(退職所得)を受け取っている場合はご提出が必要となります。お手元にない場合は発行元(生協等)へ再発行のご依頼をお願いします。
Q9日生協企業年金基金から受け取る年金、または一時金に税金は発生しますか?
A
  1. (1) 年金
    支給額から7.6575%(所得税および復興特別所得税)が源泉徴収されます。
  2. (2) 一時金
    1. ①退職の場合
      勤続年数に応じた控除額を超えると所得税等が源泉徴収されます。
    2. ②退職を伴わない場合
      退職以外の理由で基金を脱退し、在職中に請求される方は「一時所得」となり、50万円を超える一時金については税金が発生する可能性があります。
詳しくはこちらをご覧ください。
Q10日生協企業年金基金の支払いに関する源泉徴収票はいつ届きますか?
A 一時金をご選択された場合、支払日のおよそ1週間前に当基金より発送されます。年金をご選択された場合、毎年1月20日頃に発送されます。
Q11日生協企業年金基金の支払いに関する源泉徴収票を紛失しました。どうすればいいですか?
A ご依頼をいただくことで郵送での再発行が可能です。氏名、生年月日、加入者番号および送付先住所・電話番号をご明記の上、当基金へメール、FAXまたは郵送にてご連絡ください。
Q12年金で受け取るつもりですが、年金の支払日はいつですか?
A 年金額(年間の支給総額)によって異なります。支払日は支払月の1日(金融機関が休日の場合は翌営業日)です。
年金額 9万円以上 2月、4月、6月、8月、10月、12月(年6回)
6万円以上9万円未満 4月、8月、12月(年3回)
3万円以上6万円未満 6月、12月(年2回)
3万円未満 8月(年1回)
Q13「60歳まで受け取りを全額繰下げる」を選択するつもりですが、請求書類は再度送られてきますか?
A 60歳に到達される月の下旬に当基金より発送されます。
Q14日生協企業年金基金加入者証を紛失、または受け取っていません。どうすればいいですか?
A 希望される方は再発行を依頼することができますので、当基金までご連絡ください。

ポータビリティ

Q15日生協企業年金基金を脱退する予定ですが、資金を他の年金制度へ移換することはできますか?
A 「企業年金連合会」、「国民年金基金連合会(iDeCo)」および「受け入れを行っている再就職先の企業年金」への移換が可能です。脱退時にお送りする「給付請求等に関する書類」にていずれかをご選択ください。
必要書類等、詳しくはこちらをご覧ください(移換をご選択される場合の期限は当基金脱退から1年以内です)。
Q16国民年金基金連合会(iDeCo)または再就職先の企業年金制度へ資金を移換するつもりですが、移換申出書は日生協企業年金基金から送られるのですか?
A 当基金からは発送されませんので、口座を開設される金融機関にてご入手ください。
Q17現在他の企業年金に加入中ですが、日生協企業年金基金へ資金を移換することはできますか?
A 他の年金制度からの資金受け入れは行っておりません。

その他

Q18受給者(または繰下中の方)が死亡しました。どのような手続きが必要ですか?
A 60歳までの繰下中または年金受給中に亡くなられた場合は当基金までご連絡ください。対象の方には「給付請求等に関する書類」等をお送りします。
 必要書類等、詳しくはこちら(5. 遺族給付金)をご覧ください。
Q19遺族給付金、および未支給給付の請求は誰でも可能なのですか?
A 請求順位(1.配偶者・2.子・3.父母・4.孫・5.祖父母・6.兄弟姉妹・7.その他親族)に沿って請求権が発生します。請求書をお送りになる際は、亡くなられた加入者との続柄、および請求者よりも高い順位の方がいないことを証明できる公的書類(戸籍謄本など)を必ずご添付ください。
Q20「60歳まで受け取りを全額繰下げる」を選択した後に住所、または氏名が変わりました。どうすればいいですか?
A 支給繰下者諸変更届に必要事項をご記入の上、当基金へご提出をお願いします。届がお手元にない場合はこちらからご入手の上、当基金までお送りください。
Q21現在年金を受給中ですが、住所、氏名、受取方法の変更をしたいです。
A 年金受給者諸変更届に必要事項をご記入の上、当基金へご提出をお願いします。届がお手元にない場合はこちらからご入手の上、当基金までお送りください。
 なお、氏名変更の場合は添付書類が必要となりますのでご注意ください。

事業所向け

Q22資格喪失届に基礎年金番号ではなく、マイナンバーを記入してもよいですか?
A 現在、企業年金基金では給付請求に関する事務のみマイナンバーの取得が法律で認められています。そのため資格喪失届にマイナンバーを記入して提出することはできません。
 なお資格喪失時の基礎年金番号の記入は必須になります。
Q23標準報酬月額等の届出内容に誤りがあった場合、どのように訂正したらよいですか?
A 当基金にてその内容で決定済みの場合は「訂正届」が必要になります。誤った届出書の様式を使用し表題の右余白に赤字で「訂正届」と記入し、正しい標準報酬月額等とその他基本項目等を黒字で、誤った標準報酬月額等を赤字で2段書きしてください。
Q24第2制度のみ資格取得(または資格喪失)する場合、どの届書を使用したらよいですか?
A 資格取得届(または資格喪失届)を使用します。届書表題の右余白に赤字で「第2制度のみ資格取得(または資格喪失)」とご記入の上、他必要項目を記入してください。
 詳しくはこちらから記入例をご参照ください。
Q25第2制度の休職開始・終了届はどんな時に提出が必要ですか?
A 第2制度は退職金の一部とすることを目的としているため、各事業所の退職金に合わせて休職期間中の掛金を拠出しないことができます(第1制度に同様の扱いはありません)。
 第2制度の休職期間については、各事業所の退職金規程等に規定していただいております。届出の際は、退職金規程等をご参照していただき、事由が該当する休職の開始と終了時にご提出ください。
 なお、掛金を拠出しない休職期間を設定していない事業所は提出不要です。
Q26制度変更等により職種を新設・分割する場合、その職種について日生協企業年金基金の加入対象としないことができますか?
A 職種ごとで当基金の加入対象としないことは、所定の手続きを経たうえで実施することができます。
 手続きには半年近くかかる場合もありますので、その際は事前にご連絡をお願いします。
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問い合わせ先

03-3497-0881

coopkikin@work.odn.ne.jp