給付規程変更に伴う取り扱い変更について

　2022年2月15日開催の理事会・代議員会において給付規程の変更が議決されたことを受け、以下の事務取扱を変更いたします。退職者等の給付手続きを少しでも軽減することを目的とした手続きの変更となっています。

　適用開始日は2022年4月1日となります。

1. 遺族給付金等の請求手続きにおいて「法定相続情報一覧図」を以下の内容の確認書類として使用可能とします。
   「死亡を証する書類」
   「生年月日を証する書類」
   「生計同一要件の判断要素」（法定相続情報一覧図に住所が記載されている場合）
   「給付対象者（亡くなった方）と請求者（遺族）の身分関係を明らかにする書類」
2. 老齢給付金等の請求手続きにおいて「企業年金基金加入者証（加入者証）」の添付を省略します。
3. 加入者証の発行を廃止し、新たに「企業年金基金加入者番号通知書」を発行します。
   A4普通紙サイズの「企業年金基金加入者番号通知書」を発行し事業所を通して加入者へ配布を行います。