「日生協企業年金基金の第1制度及び第2制度の掛金相当額」のお知らせ

　このたび、確定拠出年金法（DC法）の改正により、確定拠出年金の掛金限度額の見直しが2024年12月に行われます。これに伴い、確定給付企業年金（DB）制度を実施する事業者（基金と加入事業所）は、DB制度の掛金相当額を算定し、iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入している、または加入を予定している職員に対して2022年9月末までに次の内容を周知する必要があります。

　以下のご案内チラシを2022年8月下旬から9月上旬に発行する「基金だより」に掲載いたしますが、事業主様からもご案内いただくようお願い申し上げます。

日生協企業年金基金（DB）加入者の皆さまへ（こちらからダウンロードできます）

1．確定拠出年金限度額計算に使用する当基金の第1制度及び第2制度の掛金相当額は以下の通りとなります。

第1制度： 4,000円
第2制度：15,000円　（両制度加入者は19,000円）

2024年12月以降、当基金の加入者がiDeCoに加入する（している）場合、
法定の計算式に当てはめると、

　第1制度加入者　55,000円-4,000円＝51,000円
　第1、第2制度の両制度加入者　55,000円-19,000円＝36,000円

となり、いずれも法定限度の20,000円がiDeCoの掛金限度額となります。

2．事業所として日生協企業年金基金以外のDB・DC制度を実施している場合

　他のDB、DC制度の掛金（相当）額を加味した限度額を計算する必要があります。（他のDB、DC制度の掛金（相当）額は運営管理機関にお問い合わせください）

　その結果によっては、2024年12月以降にiDeCoの掛金額を減額または停止となる場合がありますので、ご注意が必要です。

3．基金の掛金相当額の算定時期

　今回ご案内する金額は2025年3月末日までの適用となります。

　2025年4月以降の金額は、2025年2月の代議員会で確認いただいた以降にご案内いたします。

（参考）【確定拠出年金法（DC法）改正の内容】

1. (1) 2022年10月1日施行「iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入要件緩和」
   これまで、企業型DC実施事業所の職員がiDeCoに加入する場合は、DC制度の規約に“iDeCoの加入を認める”を定めるなどの条件が必要でしたが、法改正により緩和され、iDeCoに加入しやすくなります。但し、事業主掛金の他にマッチング拠出（職員本人としての掛金拠出）している場合は加入できません。
2. (2) 2024年12月1日施行「DC掛金拠出限度額の見直し」
   《改正前》
   企業型DC掛金限度額＝2.75万円
   iDeCo掛金限度額＝1.2万円
   《改正後》
   企業型DC掛金限度額＝5.5万円-DB掛金相当額
   iDeCo掛金限度額＝5.5万円-DB掛金相当額-企業型DC掛金額
   （上限2.0万円）
   ※日生協企業年金基金以外のDB制度・DC制度に加入されている場合は、他制度の掛金（相当）額も控除する必要があります。

問い合わせ先

日生協企業年金基金　業務課
TEL 03-3497-0881