個人情報保護の取り扱い
個人情報の開示、苦情等に関する手続きについて
当基金における、加入者等から自己の個人情報の利用目的の通知、開示、訂正、利用停止などの請求、並びに個人情報の問い合わせや苦情等(以下「開示等」という。)の手続等について以下のとおり定めました。
1.個人情報に関する相談窓口
当基金の個人情報に関する相談窓口は、
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-1-9 南部ビル1階
日生協企業年金基金 事務部総務課 です。
2.開示等の受付方法
- (1)
- 加入者もしくはその代理人は、基金に対し開示等を求めるときには、「個人情報様式1」に定める様式(以下「申出書」という。)に必要事項を記載の上、本人確認書類を添付の上、上記1.の個人情報に関する相談窓口(以下、「相談窓口」という。)に郵送にて提出してください。
- (2)
- 受給待期者及び受給者もしくはその代理人は、基金に対し開示等を求めるときには、申出書に必要事項を記載し、裁定通知書の写しを添付の上、相談窓口に郵送にて提出してください。
- (3)
- 前2項において、代理人が基金に対し開示等を求めるときには、各項に定める書類に加え、「個人情報様式2」に定める様式(以下「委任状」という。)および当該代理人の身分証明書の写しを添付してください。
3.結果通知
- (1)
- 基金は、前条の申出書を受領した場合は、速やかに、当該個人データに関して、申出書に記載された対応の要望を検討し、対応した場合はその内容、対応しない旨の決定を行った場合(一部対応しない旨を決定した場合を含む。)はその理由を申し出た加入者等もしくはその代理人に通知します。
- (2)
- 前項の通知においては、開示請求時に加入者本人又は代理人から開示方法について要望があった場合には、当該本人の個人データを、電子メールに添付して送信します。その場合には以下の対策を講じて送信を行います。
- ア.本人に確認メールを送信するなどとして、申出のあったメールアドレスの真正性を事前に確認したうえで、個人データの送信を行います。
- イ.電子メールに添付する個人データは、パスワードを設定して暗号化を行います。
- ウ.メール送信のために、インターネットに接続されたパソコンに一時的に保存した個人データは、メール送信後に確実に消去します。