当基金における特定個人情報（マイナンバー）の取り扱いに関するご報告

　当基金は、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（番号法）及び関連法令、「特定個人情報の適切な取扱に関するガイドライン（事業者編）」等を遵守し、当基金が策定した「特定個人情報基本方針」及び「特定個人情報取扱規程」等に基づいて適切に利用・管理していることを下記のとおりご報告いたします。

1.特定個人情報の利用及び管理状況について

　当基金における特定個人情報の利用目的に変更はなく、年金又は一時金等の支払いに伴う税務当局等へ提出する法定調書等の作成事務にのみ利用しております。
　また、特定個人情報の管理状況については、6月と12月に法令等及び規程等に基づいて適正に運用されていることを自主点検し、3月に実施状況を監事及び監査法人へ報告・確認しています。

2.委託先等の状況について

　当基金は実施事業所と「個人番号の収集にかかる業務委託契約」を締結し、特定個人情報の収集業務の委託しております。
　2022年3月1日現在、第1制度のみを実施する2事業所、第2制度を実施する29事業所の合計31事業所と業務委託契約を締結しております。
　なお、当基金におきましては特定個人情報に係る業務の再委託は行っておりません。

3.特定個人情報等の廃棄状況について

　一時金請求者からご提供いただきました特定個人情報につきましては、安全管理措置を講じて適切に保管・管理し、保存期間経過後に速やかに廃棄・削除しております。また、特定個人情報の受取から廃棄・削除までの経過も記録・管理しております。
　また、企業年金連合会より提供を受ける年金受給者に係る特定個人情報につきましても同様に取り扱っております。